小松島市議会 2021-09-04 令和３年９月定例会議（第４日目） 本文
前段申し上げました，それぞれの施設や業務につきましては，指定管理者制度，包括委託，民間移管，業務委託等，様々な手法が想定されますので，今後とも，正規職員や会計年度任用職員の配置の状況等を踏まえながら，担当課をはじめ職員組合とも十分協議を重ねてまいりたい，このように考えてございます。
前段申し上げました，それぞれの施設や業務につきましては，指定管理者制度，包括委託，民間移管，業務委託等，様々な手法が想定されますので，今後とも，正規職員や会計年度任用職員の配置の状況等を踏まえながら，担当課をはじめ職員組合とも十分協議を重ねてまいりたい，このように考えてございます。
まず，本市は，平成１６年度普通会計決算が１億2,800万円の赤字となったことを受け，平成１７年６月に財政非常事態宣言を行い，財政再建のため，平成１７年度から平成２１年度の５カ年を計画期間とする小松島市行政改革「集中改革プラン」を策定し，職員数，職員給与の削減をはじめ，中学校の学校給食調理業務，資源ごみの収集業務の民間委託や保育所の民間移管のほか，経費の削減を行い，その後も，「集中改革プラン」（第二幕
今年度より、１期を５年とした２期１０年をめどに、市立の教育・保育施設は統合、廃園、民間移管により施設を集約し、保育所・幼稚園において機能強化を図り、併せて待機児童の解消にも取り組むという内容でした。
今後、養護老人ホームの民間委託の推進につきましても、民間移管、譲渡を踏まえ、一歩進んだ行財政改革が必要と考えているところであります。 幼稚園、保育所の民営化につきましては、これまで東祖谷認定こども園、西祖谷認定こども園、三野認定こども園の開設及び就学前教育・保育基本方針の改定（案）の作成を行っておりますが、幼・保一元化と民間委託の実施には至っておりません。
昨年度は、旧動物園跡地約１万9,０００平方メートル、徳島東工業高校跡地約２万平方メートル、そして、しらさぎ団地教育施設予定地約１万7,０００平方メートルなど、１万平方メートルを超える大規模用地のほか、論田保育所の民間移管や旧シルバー人材センター用地の売却、元八多分校跡地の活用など、各所管より提案されました重要懸案物件である１６件、約６万5,０００平方メートルにつきまして協議・検討を行っております。
従来あった保育所を平成２４年度から民間移管に切りかえました。土地は町のものを無償貸し付け、建物も無償貸し付けして、増築、改築は民間が負担する。東にはひまわり保育所、西には藍住保育所ができました。民間移管の手法ですが、公募です。保育所を経営している社会福祉法人を県内全域に公募して決定しました。
従来あった保育所を平成２４年度から民間移管に切りかえました。土地は町のものを無償貸し付け、建物も無償貸し付けして、増築、改築は民間が負担する。東にはひまわり保育所、西には藍住保育所ができました。民間移管の手法ですが、公募です。保育所を経営している社会福祉法人を県内全域に公募して決定しました。
一定の取り組み，保育所の民間移管ですとか，給食業務の民間委託，それとか歳入の確保，これは税収の確保あたり，徴収率の強化，徴収の強化あたりでさまざまに取り組んできた結果，１０年間で財政収支は黒字化が図られて，ちょっと言い方悪いですけど，人並みの自治体になってきたと。
退職者不補充、民間移管も検討、この報道に現場の方からは、今後の希望が絶たれ、意欲をそがれたなど不安の声が聞こえてきました。 一足先に、市民の大きな反対の中、公立施設のこども園化を進めた静岡市では、公立の幼稚園と保育所それぞれに、その施設や機能はほぼそのままでこども園化されているそうです。
保育所においては、施設の再編・統合による機能強化や民間移管、また、モデル施設としての市立保育所と幼稚園の一体的運営という方向も示されました。一方、市立幼稚園においては、小規模園の増加による教育の質の低下に対する懸念や集団的教育の効果を考慮した結果、園児数が少なくなってしまった園について、統合などによる再編を進めるとのことでした。
その計画によりますと、大松、方上両保育所は統合、論田保育所は民間移管、新浜西保育所は廃止、北井上保育所と北井上幼稚園、そして芝原保育所を統合し、認定こども園のモデル施設として試行するというものであります。民間移管、廃止は論外であります。経費削減以外の何物でもありません。 そこでお尋ねします。具体的には大松、方上保育所についてお伺いします。
先日、少子高齢化対策及び文教厚生の各委員会で提示されましたこの再編計画では、大松、方上保育所の統合、論田保育所の民間移管、新浜西保育所の廃園、北井上の幼稚園と保育所及び芝原保育所の統合など４事業が計画されておりますが、この中の大松保育所と方上保育所の統合についてお伺いいたします。 まず、この二つの保育所を統合・新設する理由をお示しください。
他の自治体同様、鳴門市でも少子・超高齢化による人口減少や産業構造の変化による事業の統廃合、あわせて行政サービスの民間移管や委託事業が進められたことにより、公共用地だけではなく、古くからの老舗や量販店、小売店の撤退、閉店など、商業地での空洞化が進み、本市の財政や経済活動にも少なからずその影響が及んでいるのではないでしょうか。
最初に、待機児童対策としての老朽化施設の解消も見据えた市立保育所の再編・統合についてでございますが、本市におきましては、平成２１年３月に議会に御報告した徳島市立保育所の今後のあり方に基づき、平成２１年６月に徳島市立保育所の当面の再編計画を策定いたしまして、これまでに渭北保育所の廃園、西富田保育所の民間移管、国府保育所の機能強化、加茂保育所と佐古保育所の統合による城西保育所の新設を行ってまいりました。
これも，集中改革プランをまた持ち出しますが，この第一幕の集中改革プランで，保育所については，女性の社会進出の増加により保育ニーズが多様化し云々ということで，将来的には，統廃合も含めて公立と私立の施設数の比率を５０対５０とするというふうに書かれておりますし，集中改革プランの第二幕においても，私立保育所ということで，より園児が比較的集まりやすく運営の安定性が確保しやすい私立保育所について，さらに民間移管
明確な公会計をもとに、公共施設の運営管理、改築や改修、統廃合や用途の見直し、ＰＦＩの導入、民間移管、多機能化、広域化など、公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが一層必要になってきております。今の機能をできるだけ維持しつつ、ますます何を残し、何を捨てるかの厳しい選択も迫られてくるでしょう。そこから地域の個性が生まれ、新しい個性ある都市へと発展することができると思います。
また、民間でできるものは民間でという基本的な考え方により、西富田保育所や寿楽荘の民間移管、都市公園の指定管理者制度の拡大等、市民サービスの維持・向上に留意し、行政責任の確保を前提としてアウトソーシングを推進することなどによりまして、公の担い手の拡大を図っているところでございます。
私はこれまでこうした課題を行政としての支援のあり方や地域活性化の手段の一つとして、ことし４月１日より民間移管された公共交通のあり方についての検討会などでバスの路線の変更やそのことでの市街地の活性化、さらには利用者の利便性を図るよう再三意見、要望を行ってまいりました。しかし、残念ながら法的な問題があるにしろ、現在のところこうした要望は実現には至っておりません。
こうして策定した同プランを着実に実行する中で，定員管理の適正化を初め，中学校の学校給食調理業務，資源ごみの収集業務の民間委託や保育所の民間移管など行政運営の効率化と経費の削減に取り組んでまいりました。 その結果，財政再建団体への指定は回避され，成果としては，２１年度までの５年間で当初の目標を８億863万5,000円上回る４５億8,939万9,000円の効果額を達成しております。
その取り組み状況につきましては、寿楽荘の民間移管や施設の管理体制の見直しなど定員適正化計画の着実な実施に努めるだけでなく、組織の再編や事務事業の見直しにより、計画以外にも職員体制の見直しを実施し、計画以上の減員に努めてまいりました。